介護保険とは?介護用品レンタルに使える制度をわかりやすく解説

介護が必要になったとき、多くの方が直面するのが介護用品の選び方と費用の問題です。

車椅子や介護ベッドなどを購入すると数十万円かかることも珍しくありません。

しかし、介護保険制度を利用すれば、月々わずかな自己負担で必要な用具をレンタルできることをご存知でしょうか。

この記事では、介護用品レンタルに使える介護保険の仕組みから、実際の利用方法、費用まで、初めての方でも理解できるよう丁寧に解説していきます。

介護保険制度の基礎知識

介護保険とは何か?

介護保険は、介護が必要になった方を社会全体で支える仕組みとして2000年に始まった制度です。

40歳以上のすべての国民が加入し、保険料を納めることで、
将来介護が必要になったときに様々なサービスを1割から3割の自己負担で利用できます。

介護保険の主な特徴

• 40歳以上の医療保険加入者が対象
• サービス利用時の自己負担は1割〜3割
• 在宅サービスから施設サービスまで幅広く対応
• 介護用品レンタルも保険の対象

険料は40歳から納め始め、65歳以上になると原因を問わず介護が必要な状態でサービスを利用できるようになります。

「自分が納めた保険料が、将来の自分や家族を支える」という、まさに相互扶助の仕組みです。

介護保険の対象者と加入条件

介護保険には2つの加入区分があります。

65歳以上の方は第1号被保険者として、原因を問わず介護が必要な状態になればサービスを利用できます。

一方、40歳から64歳までの方は第2号被保険者として、特定疾病による介護状態の場合に限りサービス対象となります。

第1号被保険者(65歳以上)

• 原因を問わず介護が必要な状態でサービス利用可能
• 加齢に伴う身体機能の低下も対象
• 保険料は年金から天引き(特別徴収)または納付書払い

第2号被保険者(40〜64歳)

• 特定疾病(16種類)による介護状態が対象
• がん末期、関節リウマチ、初老期認知症、脳血管疾患など
• 保険料は健康保険料と一緒に徴収
• 加入は健康保険と同様に自動的に行われる

多くの方は65歳になって初めて介護保険のことを意識しますが、実は40歳から保険料を納めており、万が一のときには40代・50代でもサービスを利用できる仕組みになっています

要介護認定と要支援認定の違い

介護保険のサービスを利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。

認定は要支援1・2と要介護1から5までの7段階に分かれており、
それぞれの状態に応じて利用できるサービスの内容や量が決まります。

要支援(1〜2)

日常生活はほぼ自立しているものの、一部に支援が必要な状態。予防的なサービスが中心となります。

要介護(1〜5)

日常生活において継続的な介護が必要な状態。数字が大きくなるほど介護の必要度が高くなります。

この認定区分によって、月々に利用できるサービスの上限額(支給限度額)が決まるため、適切な認定を受けることが重要です。

介護保険で利用できるサービス

在宅サービスの種類

介護保険では、自宅で生活を続けながら利用できる様々なサービスが用意されています。

主な在宅サービス

• 訪問系サービス:訪問介護(ホームヘルプ)、訪問看護、訪問入浴介護など
• 通所系サービス:デイサービス(通所介護)、デイケア(通所リハビリ)
• 短期入所サービス:ショートステイ(短期入所生活介護)
• 福祉用具関連:福祉用具レンタル、特定福祉用具販売
• 住宅改修:手すり設置、段差解消など(上限20万円)

これらのサービスは組み合わせて利用することができ、ケアマネージャーがその方の状態に合わせて最適なケアプランを作成してくれます。

施設サービスと地域密着型サービス

自宅での生活が難しくなった場合は、施設に入所してサービスを受けることもできます。

施設サービスの種類

• 特別養護老人ホーム:原則要介護3以上が対象
• 介護老人保健施設:リハビリを中心とした施設
• 介護医療院:長期的な医療ケアが必要な方向け

また、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、地域密着型サービスも充実しています。

認知症対応型デイサービスや小規模多機能型居宅介護など、地域の実情に応じたきめ細やかなサービスが展開されています。

福祉用具レンタルの位置づけ

介護保険サービスの中でも、福祉用具レンタルは日常生活の自立を支える重要な役割を担っています。

車椅子や介護ベッド、歩行器など、購入すれば数万円から数十万円かかる用具を、月々わずかな負担でレンタルできます。

介護保険の申請から利用開始までの流れ

要介護認定の申請方法

介護保険サービスを利用するには、まず市区町村に要介護認定の申請を行う必要があります。

申請の5ステップ

1. 申請窓口へ相談
2. 市区町村の介護保険課または地域包括支援センターに相談。申請書を受け取ります。
3. 必要書類の準備
4. 申請書、介護保険被保険者証、主治医の情報など。本人または家族が申請できます。
5. 認定調査の実施
6. 市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を確認します(約1時間)。
7. 主治医意見書の提出
8. かかりつけ医が心身の状態について意見書を作成します(市区町村が直接依頼)。
9. 審査・判定
10. 認定調査と主治医意見書をもとに、コンピュータ判定と介護認定審査会で審査されます。

調査当日は、普段の状態を正確に伝えることが大切です。

「調査の日だけ頑張ってしまう」と、実際より軽く判定される可能性があるため、家族が同席して日常の様子を補足説明することをお勧めします。

ケアプラン作成とサービス開始

認定が下りたら、ケアマネージャー(介護支援専門員)にケアプランを作成してもらいます。

ケアプラン作成の流れ

• 居宅介護支援事業所にケアマネージャーの依頼
• 本人や家族との面談で希望や状態を確認
• 必要なサービスを組み合わせたプランの作成
• サービス事業者との調整
• プランに基づいてサービス開始

ケアプラン作成は全額介護保険から給付されるため、利用者の自己負担はありません。

ケアマネージャーは介護保険サービスの案内人のような存在で、サービス開始後も定期的に訪問して状態を確認し、必要に応じてプランを見直してくれます。

介護保険の費用と自己負担の仕組み

サービス利用時の自己負担割合

介護保険サービスを利用する際の自己負担割合は、所得に応じて1割、2割、3割に分かれます。

所得別の自己負担割合(65歳以上の場合)

• 1割負担:一般的な所得の方(大多数がこれに該当)
• 2割負担:本人の合計所得金額160万円以上で、年金収入+その他の合計所得280万円以上(単身世帯)
• 3割負担:本人の合計所得金額220万円以上で、年金収入+その他の合計所得340万円以上(単身世帯)

※夫婦世帯の場合は合算所得で判定されます。毎年8月に負担割合の見直しが行われ、「介護保険負担割合証」が送付されます

月々の支給限度額

介護保険には、要介護度ごとに月々に利用できるサービスの上限額(支給限度額)が設定されています。

上限額について詳しくはお問い合わせください。

介護保険制度でよくある質問

介護保険は必ず加入しなければならないのか?

はい、40歳以上のすべての国民は介護保険への加入が義務付けられています。

これは健康保険と同様に社会保険制度の一つであり、任意での加入・脱退はできません。
保険料の納付も義務となっており、未納の場合はサービス利用時に給付制限がかかる場合があります。

ただし、経済的に困難な場合は減免制度がある自治体もあるため、市区町村の窓口に相談することをお勧めします。

申請から認定が出るまでにサービスを使いたい場合は?

認定申請中でも、暫定的にサービスを利用できる場合があります。

ケアマネージャーに相談すれば、暫定ケアプランを作成して必要なサービスを開始できます。

暫定利用の注意点

• 認定結果によっては自己負担が増える可能性がある
• 非該当(自立)と判定されると全額自己負担になる
• できるだけ認定結果を待ってからの利用が安全

ただし、退院直後で介護が急に必要になった場合など、待っていられない状況もあります。そういった場合は、リスクを理解した上で暫定利用を選択することも可能です。

他の市区町村に引っ越した場合はどうなる?

引っ越しをした場合、介護保険の被保険者証は新しい市区町村で再発行する必要があります。

引っ越し時の手続き

• 転出前の市区町村で受給資格証明書を発行してもらう
• 転入先の市区町村で介護保険の住所変更手続き
• 要介護認定は引き継がれる(再認定不要)
• ケアマネージャーは新しい地域で探し直す

認定自体は引き継がれますが、保険料は市区町村ごとに異なるため、引っ越し先で金額が変わる場合があります。

介護保険が使えないケースはある?

以下のような場合は、介護保険サービスを利用できません。

• 要介護認定で「非該当(自立)」と判定された場合
• 40〜64歳で特定疾病以外が原因の介護状態
• 保険料の長期滞納により給付制限を受けている場合
• 海外に居住している場合

非該当と判定されても、市区町村独自の高齢者支援サービスや、介護保険外の民間サービスを利用できる場合があります。

地域包括支援センターに相談すれば、利用可能なサービスを案内してもらえます。

まとめ:介護保険制度を理解して適切に活用しよう

介護保険は、介護が必要になったときに誰もが安心してサービスを利用できるよう作られた社会保障制度です。

40歳から保険料を納めることで、将来の自分や家族を支える仕組みとなっています。

この記事の重要ポイント

• 介護保険は40歳以上のすべての国民が加入する社会保険
• サービス利用には要介護認定の申請が必要
• 自己負担は1割〜3割で、月々の上限額も設定されている
• 在宅から施設まで幅広いサービスが利用可能
• ケアマネージャーのサポートで安心して利用できる

制度の仕組みは複雑に見えますが、市区町村の介護保険課や地域包括支援センターに相談すれば、丁寧に説明してもらえます。

もちろん、マリン薬局にお気軽にご相談にいらしてください。

介護が必要になったとき、一人で抱え込む必要はありません。

介護保険という社会の支えを上手に活用して、本人らしい生活を続けられるよう、そして介護する家族の負担も軽減できるよう、制度を理解して適切に利用していきましょう。